2026年1月7日、全国知識産権局長会議が北京で開催された。国家知識産権局の申長雨局長は会議において、2025年に中国知的財産権事業で達成した顕著な成果を体系的に総括した。

 

グローバルイノベーション構造における中国の地位が一層向上

    世界知的所有権機関（WIPO）が発表した『2025年版グローバル・イノベーション・インデックス』によると、中国の順位は世界第10位に躍進し、初めて世界トップ10入りを果たした。同時に、中国が有する世界トップ100のイノベーションクラスターの数は24に達し、3年連続で世界首位を維持した。

 

知的財産権の量と質の両面での向上

    2025年、中国国内の有効発明特許件数は500万件を突破し、人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数は16件に達した。戦略的新興産業の有効発明特許件数は140万件を超え、比較的速い成長を維持した。PCT国際特許出願件数は多年にわたり世界1位を維持し、ハーグ制度による意匠出願件数、マドリッド国際商標出願件数はいずれも世界のトップクラスにある。国内の有効商標登録件数は5081.6万件に達した。各試行地域で発行されたデータ知的財産権登録証明書は4万枚を超え、融資与信およびライセンス取引金額は150億元（約3000億円）近くに達した。

 

審査の質と効率の着実な向上

    2025年末現在、中国における発明特許の平均審査期間は15か月に短縮され、商標登録の平均審査期間は4か月で安定している。発明特許の年間付与件数は97.2万件、商標登録件数は420.6万件であった。発明特許審査・復審結案の正確率はいずれも95%を超え、商標審査、異議申し立て、審査に対する抜き取り検査の合格率はいずれも97%を超えた。

 

知的財産権保護システムの持続的な改善

    2025年、国家レベルの知的財産権保護センターおよび迅速権利保護センターは129か所に達し、累計で48万件の知的財産権保護・権利保護事件を受理した。海外知的財産権紛争対応指導業務プラットフォームは116か所に達し、累計で4200件以上の紛争対応を指導し、企業を支援し、約410億元（約8000億円）の損失を挽回した。国家知識産権局は司法部と共同で『知的財産権紛争仲裁業務の強化に関する指導意見』の策定を推進し、工業情報化省と共同で『ソーラー発電産業における知的財産権保護業務の一層の強化に関する意見』を策定・公布し、最高人民法院と共同で知的財産権紛争の多様な調停の典型的事例を発表し、知的財産権分野における信用体制の構築を加速させた。

 

知的財産権の転換・実用化における新たな突破

    過去1年間、国家知識産権局は特許転換・実用化特別活動を大きく推進し、知的財産権運営センターの構築を強化し、パテントプールの構築・運営業務のガイドラインを策定し、重点分野におけるパテントプールの構築を指導した。金融監督管理総局と連携して知的財産権金融エコシステムの総合パイロット事業を展開し、第14回中国国際特許・技術製品交易会を高水準で開催し、商標ブランドの価値向上を目指した「千社百都市」活動を実施した。

 

さらに、会議では2026年の重点業務を以下のように定めた。
    1.知的財産権の付与・権利確定の質の持続的向上、長期的な代理業界監督メカニズムの健全化、信義誠実の原則に反する特許出願行為および商標の悪意ある先取り出願行為への規制、地域ブランド商標登録出願の指導、重大な悪影響を及ぼす商標の適時処理。
    2.『商標法』の全面的改正および『集積回路配置図設計保護条例』の改正の加速、新興分野における知的財産権保護制度の整備、地理的表示に関する特別立法の論証、データ知的財産権保護ルールの構築。
    3.行政裁決業務の強化、知的財産権紛争の多様な方法による解決の推進。
    4. 長期的な知的財産権の転換・実用化のメカニズムの構築、特許出願前評価および特許移転・転換におけるデューデリジェンス免責制度の健全化・改善、人工知能を活用した特許転換・実用化業務モデルの模索、重点地域における知的財産権金融エコシステムの総合パイロット事業の深化への支援、商標ブランド戦略および地理的表示の活用を促進するためのプロジェクトの大規模実施、国際的に著名な商標ブランドの育成への支援、地理的表示を活用した特色ある優位産業の育成への支援。
    5.世界知的所有権機関（WIPO）の枠組み下でのグローバル知的財産権ガバナンスへの積極的な参画、人工知能などの新分野・新業態における知的財産権国際ルールの策定、各地における知的財産権対外交流の秩序ある推進。

 

 

出典：国家知識産権局